【東京開催】国際カルテルにおける立入調査に潜むリスクと対応策

近年、米国や欧州をはじめ、各国の競争当局は国際カルテルの取締りを強化しており、日本企業は巨額の罰金など厳しい制裁を受ける例があとを絶ちません。
このような事例の中でも、とりわけ、競争当局の立入調査対応に失敗する事例が目立っています。
国際カルテルで会社を滅ぼさないために、いま、何をすべきか、日本企業の多くが失敗を繰り返す立入調査とはどのようなもので、何がリスクなのか、なぜ日本企業は対応を誤るのか。
本セミナーでは、日米欧の反トラスト法・競争法実務の最前線で活躍している弁護士が、公表事例含む実例を元に解説し、リスクの対応策を提案します。

＜プログラム＞　　
　・近時の国際カルテルの摘発傾向はどのようなものか
　・国際カルテルにおける立入調査とは何か
　・立入調査に伴う企業リスクはどのようなものか
　・なぜ、立入調査対応が重要なのか
　・日本企業に対する国際カルテルの摘発状況は どのようなものか
　・国際カルテルにおける立入調査対応に失敗した 事案はどのようなものか、リスクとして何が起きたのか
　・国際カルテルにおける立入調査に対応するために何をすべきか
　・AI技術を用いた対応策はどのようなものか

 ＜参加特典＞

出席者に限りAI技術を使った立入調査対応アプリ「Dawn Raid Chatbot」を無料ダウンロードすることができます。（ダウンロードのため登録頂く必要があります）

2017年05月10日(水)

15:00～17:00 （受付開始14:30）

TKP東京駅前カンファレンスセンター （ホール4A）

〒 103-0028
東京都中央区八重洲1丁目5-20石塚八重洲ビル4F TKP東京駅前カンファレンスセンター （ホール4A）

【アクセス】JR東京駅八重洲北口から徒歩1分

■ ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士  井上 朗氏 

博士（法学）（中央大学）。ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）パートナー、同事務所Global Antitrust & Competition Group、 Cartel Task Forceにてアジア人として唯一の運営委員を務める。日本企業を代理して国際カルテル案件のLead Counselを10年以上に渡り担当。主著に「EU競争法の手続と実務」（民事法研究会）、「Antitrust Enforcement in Japan」（第一法規）など。

無料

※事前のお申し込みが必要となります。
※お申し込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせていただきます。
※抽選にあたっては、同一企業から複数お申し込みいただいた場合、人数を制限させていただくことがございます。
※参加対象者に当たらない場合、または同業他社・競業する企業と判断した場合は、お申込をお断りすることが御座います。予めご了承下さい。

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法務・コンプライアンス部、経営者の方々

主催

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）／AOSリーガルテック株式会社

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp